組織全体でビジネスの効率化をする場合に必要なことは何か

現在の日本では、少子高齢化に伴い、人材という点で見れば人が足りなくなってきている状況です。2020年の春に卒業した大学生の就職率は、98.0％と好調な採用環境は続いているものの、人手不足という問題はどの企業も抱えています。人手不足を補うために優秀な学生を取りたいと考えている企業も多いことが現状です。
まず、ここでは労働生産性についてお話したいと思います。
労働生産性という単語をご存じですか？労働生産性とは、従業員1人あたり、または1時間当たりに生み出す業績を表した指標を指します。計算式としては、産出量であるアウトプットを労働投入量であるインプットで割ることで求められます。実は、主要先進国の中でワースト1位だそうです。日本生産本部、OECD、世界銀行などのデータに基づいて作成される労働生産性の国際比較では、日本の1時間あたりの労働生産性は47.5ドルだそうです。この結果は、OECDの36加盟国の中で20位、先進主要国の中では最下位に該当します。GDPという国内総生産という考え方をみると、日本はアメリカや中国に次いで第3位にいるにも関わらず、労働生産性は低いということから、経済の規模を縮小しながらGDPを保っていかなければならないことが懸念されます。
このような日本の現状も踏まえて、日本企業の業務の効率化を求められます。
業務の効率化とは、一体何を示すのでしょうか。
それは、仕事の手順を見直して、無駄なことがないか、手間がないかということを確認して省いて合理化したり、同時進行できる部分は実施することで時間を節約したりなどを行うものです。日本の現状を踏まえ、労働生産性を上げるために、各企業で仕事に対する無駄、無理、ムラがないかどうかを確かめて、企業にとってもメリットとなりますので、効率化を目指すことは必要なことだと思います。